各種公表方針
方針についてのお問合せ窓口
お客様からのご質問等の苦情処理に適切に取組んで参ります。
個人情報の取扱い等に関するご質問等苦情につきましては、以下の窓口にお申出ください。
【総務部】
- TEL
- ０７８-６３１-７７６４
- FAX
- ０７８-６３１-７７５９
- TEL
- ０７８-６３１-７７６７
- FAX
- ０７８-６３１-７７８９
- homepage@h-himawari.com
- 受付時間
- 9:00～17:00 （当組合の休業日を除く）
【融資部】
金融円滑化法に関する基本方針については、融資部まで。
- お客様の知識・経験・財産の状況・運用の目的に応じて、お客様のご要望に沿った金融商品の提供に努めます。
- お客様に重要な事項を十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
- 誠実・公正な勧誘に努め、不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
- お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行うことは致しません。
- 適切な勧誘が行われるよう役職員の教育に努めてまいります。
兵庫ひまわり信用組合では、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に 関する法律（平成15年法律第57号）等の関係法令等を遵守して以下の考え方に基づ きお客様の情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、 その正確 性・機密保持に努めます。 また、本保護宣言につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。 当組合は、本保護方針を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載する ことにより、公表します。
平成１７年３月
個人情報の利用目的
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外では利用いたしません。また、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。
個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的
個人データの第三者提供
当組合は、上記利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。
法令等により必要とされている場合
お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合
なお、お客様の個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本支店窓口までご連絡ください。
※詳しくはこちらをご覧ください。
個人データの第三者提供先
個人データの委託
当組合は、上記利用目的の範囲内でお客様とのお取引やサービスを提供するために個人データに関する取扱いを 外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。
個人データの共同利用
当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データをお客様とのお取引やサービスを提供するために当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。
※詳しくはこちらをご覧ください。
個人データの共同利用先
個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取扱う個人データの漏洩･滅失等の防止その他の個人データの安全管理のため、組織的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。 また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な 監督に努めます。
お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求
- 開示のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。 - 訂正等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。 - 利用停止等のご請求
お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法等に基づく正当な理由による）には、原則として利用停止等いたします。
なお、これらのご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。 ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。 これらのご請求に当たっては、個人情報の重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。 ご請求の手続きの詳細および請求用紙が必要な場合は窓口までお申出ください。
お客さま保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客さま」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客さまからの信頼を確保するために継続的に取り組みます。
お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客さまへの説明を要するすべての商品等について、お客さまの取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。
お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客さまからのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客さまの正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客さまのご理解が得られるように努めます。
お客様の情報管理について
- 当組合は、お客さまの情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客さまにお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。
- 当組合は、お客さまの情報の正確性の維持に努めるとともに、お客さまの情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を講じます。
当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客さまの情報及びお客さまへの対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。
組織としての対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。
外部専門機関との連携
当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
取引を含めた関係の遮断
当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンスを徹底するため、組織全体として反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
有事における民事と刑事の法的対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。
中小企業者の既往の債務にかかる貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について
当組合で事業資金貸付をご利用の中小企業者のお客様が、業績不振による受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響（状況）等によりご返済が困難となった場合には、当組合の各営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
既往の住宅ローン取引にかかる貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応について
当組合で住宅資金貸付をご利用のお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向等による減収により返済が困難となった場合には、当組合の各営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。
貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応状況を把握するための態勢整備について
- 当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存等いたします。
- 融資部において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況を把握等します。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めてまいります。
- 融資部において、貸付条件の変更等をしたお客さまの進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っているお客様に対して、モニタリングや経営相談・経営改善支援に努めてまいります。
- 上記1.～3.の態勢整備の推進状況・問題点について、お客様の利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、速やかに理事会等に報告し、問題の解決、再発防止に努めてまいります。
他金融機関等との緊密な連携関係の構築について
当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、住宅支援機構、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等にかかる情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。
お客様への説明態勢の充実について
当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、財産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。
貸付条件の変更等の実施状況の公表について
当組合は、中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況（累積件数・累積金額）を半期（９月末・３月末）毎に、それぞれの期末より４５日以内に開示します。
203Kb ）当組合は、お客様からのお申出について、以下のとおり金融ＡＤＲ制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客様の信頼の向上に努めます。
- お客様からの苦情等については、本支店または総務部お客様相談窓口で受け付けます。
- お申し出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、必要に応じ関係部署との連携を図り、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。
- 苦情等の受付・対応に当たっては、個人情報保護に関するガイドライン等に沿い、適切に取り扱いいたします。
- お客様からの苦情等のお申し出は、しんくみ苦情等相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介し、その標準的な手続等の情報を提供します。
- 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することが出来ます。その際は、しんくみ苦情等相談所の規則等を遵守し解決に取組みます。
- 顧客サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗状況および処理指示については、顧客サポート等管理責任者が一元的に管理します。
- 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、規程等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。
- 苦情等に対応するため、研修等により関連規程等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。
- 苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。
