個人データの共同利用先
個人データの共同利用先について。
当組合では、お客様の個人データについて、以下の特定の者と個人データを共同利用いたしております。
電子交換所
電子交換所における不渡情報の共同利用にあたっての公表文
手形・小切手が不渡りになりますと、手形所持人や銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡りとなり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
共同利用する個人データの項目
不渡りとなった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
- 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
- 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
- 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
- 当座取引開設の依頼者の氏名 (法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば、当該屋号)
- 生年月日
- 職業
- 資本金(法人の場合に限ります。)
- 当該手形・小切手の種類および額面全額
- 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
- 交換日(呈示日)
- 支払銀行(部・支店名を含みます。)
- 持出銀行(部・支店名を含みます。)
- 不渡事由
- 取引停止処分を受けた年月日
※上記1～3に係る情報で、不渡りとなった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
共同利用者の範囲
- 電子交換所(全国銀行協会)
- 電子交換所の参加金融機関
利用目的
- 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目3番1号 銀行会館
官報情報の共同利用
共同利用される個人データの項目
官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
※全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
- 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
- 上記以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
- 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
- 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
- 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
個人信用情報機関
個人信用情報機関とその加盟会員による個人情報の提供・利用
- 当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり個人情報保護法第23条第１項に基づくお客さまの同意をいただいております。
当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報報告等を含む。)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または移転先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
以下の個人情報(その履歴を含む)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等 以下の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返却状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込み内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 - 官報情報の共同利用(本ページの「官報情報の共同利用」をご覧下さい。)
- 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性･最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当組合ではできません)。
- 当組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL : 0120-540-558
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 - 同機関と提携する個人信用情報機関 株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14
TEL : 0570-055-955
主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関 - (株)シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
TEL : 0570-666-414
- 当組合が加盟する個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター
子会社との共同利用
当組合はお客様から取得した個人情報について、各種商品やサービスのご提案のため、当組合子会社である「株式会社兵庫ひまわりリース」と共同利用いたします。
共同利用される個人データの項目
- 氏名・住所・生年月日(法人の場合は、法人名称・所在地・設立年月日)等、お客様の属性に関する情報
- 当組合との取引における利用状況に関する情報(預金貸金残高、取引の履歴、返済状況など)
- お客様の事業における税務申告・決算状況に関する情報(決算書、事業報告書、申告書など)
共同利用者の範囲
株式会社兵庫ひまわりリース(当組合子会社)
利用目的
- 下記に掲げる動産および無体財産権のリース業のため
情報関連機器 … 端末機器、OA機器、ソフトウェア 等
商業設備 ……… 空調、厨房等店舗設備、ホテル設備、娯楽機械 等
通信用設備 …… 通信機器、ファクシミリ、電話交換機 等
事務用機器 …… 複写機、シュレッダー、事務用印刷機器 等
- 前項に付帯する一切の業務のため
- お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
個人データの管理について責任を有する者の名称
兵庫ひまわり信用組合
