あなたの街に、明日の夢を咲かせます。 兵庫ひまわり信用組合

方針についてのお問合せ窓口

お客様からのご質問等の苦情処理に適切に取り組んでまいります。
個人情報の取扱い等に関するご質問等苦情につきましては、以下の窓口にお申出ください。

顧客受入方針

当組合は、犯罪収益の移転を未然に防止するため、お客さまとの間で行われる取引の際に取引時確認が必要となる取引及び同取引に係るお客さまの属性情報の取得・管理については、犯罪収益移転防止法などの法令を遵守するとともに、当組合が作成する特定事業者作成書面の内容を踏まえ、以下の各事項について適切な対応を実施します。
具体的には、以下の取引の種類に応じて取引時確認を実施します。
なお、お客さまが取引時確認に応じない場合には、取引時確認にお客さまが応じるまで当該取引を謝絶します。
また、犯罪収益の移転の危険性が高いものとして、お客さまとの取引が下記取引事例等に該当すると判断した場合には、速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的なモニタリングの実施や取引謝絶などの措置を実施します。

1. 預金口座の開設、２００万円以上の大口現金の受払いをする取引、為替取引を伴う１０万円を超える現金の受払をする取引等（前記の金額を下回る取引であっても、１回当たりの取引の金額を減少させるために一の取引を分割していることが一見して明らかなものは一の取引とみなします。）
   　・ 上記取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。
   　・ 上記取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合規定「個人情報保護規程」等に基づき適切に管理します。
2. 特別の注意を要する取引（①マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引、②同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引）
   　・ 上記「１」と同様。
3. ハイリスク取引（①なりすましの疑いがある取引又は本人特定事項を偽っていた疑いがある顧客との取引、②マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等に居住している顧客との取引、③重要な公的地位にある者（外国PEPs）との取引）
   　・ 上記取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は、下表のとおりです。なお、マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引で
   　　あることを踏まえ、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常よりも厳格な方法により確認します。
   　・ 上記取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合規定「個人情報保護規程」等に基づき適切に管理します。

　 　 　 　　　　 　　　　　　　

確認事項	通常の取引(上記１，２)	ハイリスク取引(上記３)
本人特定事項 (個人) 氏名、住居、生年月日 (法人) 名称、本店または主たる事務所の所在地	以下の本人確認書類 (個人) 運転免許証、在留カード、旅券(パスポート)等の顔写真のある官公庁発行書類など (法人) 登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行書類で法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載があるものなど	通常の取引に際して確認した書類 ＋ 上記以外の本人確認書類
取引を行う目的	申告	申告
(個人) 職業　　　 (法人) 事業の内容	(個人) 申告 (法人) 定款、登記事項証明書など	(個人) 申告 (法人) 定款、登記事項証明書など
実質的支配者 議決権の保有、その他の手段により当該法人を支配する自然人 (すべての法人に存在)	代表者からの本人特定事項の申告	株主名簿(資本多数決の原則を採る法人の場合) 登記事項証明書(資本多数決の原則を採る法人以外の法人の場合)など ＋ 代表者等からの本人確認事項の申告
資産および収入の状況 ハイリスク取引で200万円を超える財産の移転に伴う場合		(個人) 源泉徴収票、確定申告書、預金通帳など (法人) 貸借対照表、損益計算書など

犯罪収益の移転の危険性が高いものとして「疑わしい取引」の届出に該当する取引事例

1. 多額の現金・小切手による入出金を伴う取引（顧客属性や取引態様に見合わない場合）
2. 現金・小切手を伴い短期間に頻繁に行われる取引で、入出金総額が多額のもの
3. 架空、他人、実体が無い法人との疑いがある口座の利用
4. 匿名または架空と思われる名義での送金を受ける口座の取引
5. 多数の口座を保有している顧客の口座を使用した取引
6. 開設後、短期での多額・頻繁な入出金を経て、解約・休止した口座の取引
7. 通常は資金の動きがないにもかかわらず、突如多額の入出金が行われた口座の取引
8. 入金口座から現金で払い戻した直後に、その現金を送金する取引（払戻口座の名義別に送金する場合）
9. 多数の者に頻繁に送金を行う口座の取引（送金を行う直前に多額の送金を受ける場合）
10. 多数の者から頻繁に送金を受ける口座の取引（送金を受けた直後に当該口座から多額の送金または出金を行う場合）
11. 金融庁が公表している「疑わしい取引の参考事例（預金取扱い金融機関）」に示された取引
12. その他当組合が「疑わしい取引」と判断する取引

マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係る対応方針

当組合は、マネロン・テロ資金供与及び拡散金融を防止するため、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の重要な課題として位置付け、「犯罪収益移転防止法」ならびに「金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関連法令等を遵守し、経営陣の主導的な関与の下、次の各号の取組みを行っています。

1. 当組合は、自らが提供する商品・サービス、取引形態、取引に係る国・地域や顧客属性等に応じたマネロン等リスクを特定、評価、類型化したうえで、当該リスクについて、当組合のリスク許容度の範囲内に実効的に低減するための措置（リスクベース・アプローチ）を講じます。
2. 当組合は、マネロン・テロ資金供与対策を適切に実施するために、組合内横断的なリスク管理態勢を構築します。
3. 当組合は、マネロン・テロ資金供与および拡散金融対策の実効性を確保するため、当組合の業務分野、営業地域及びマネロン・テロ資金供与に関する動向等を評価し、これを踏まえて、方針（基本方針・ポリシー等のマネロン対策に関する方針）・手続（マネロン対策に関する基本規程及び関連諸規程・要領・手順書等）・計画（マネロン対策を実現させるための実践計画・プログラム）等を整備します。

なお、金融当局ならびに兵庫県警察の指導により、当組合では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融のリスクが高いと判断される一部の取引およびお客さまにつきましては、通常よりも厳重な取引時確認の実施やお客さま情報の提供をお願いさせて頂くとともに、そのご回答の内容、状況に応じまして、当該お取引に制限をさせていただくことがあります。

勧誘方針

1. お客様の知識・経験・財産の状況・運用の目的に応じて、お客様のご要望に沿った金融商品の提供に努めます。
2. お客様に重要な事項を十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
3. 誠実・公正な勧誘に努め、不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
4. お客さまにとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行うことは致しません。
5. 適切な勧誘が行われるよう役職員の教育に努めてまいります。

個人情報保護宣言

当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等(以下「法令等」といいます。)を遵守して以下の考え方に基づきお客様の個人情報等を厳格に管理し、適正に取り扱うとともに、 その正確性・機密保持に努めます。 また、本保護宣言につきましては、内容を適宜見直し、改善してまいります。 当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに掲載し、または、各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。

令和4年10月　

個人情報の利用目的

当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報等を、次の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で適正に利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

個人情報等保護に係る業務内容ならびに利用目的

個人情報の適正な取得について

当組合では、上記個人情報の利用目的で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客様の個人情報等を取得いたします。なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。

1. 預金口座のご新規申込の際にお客様にご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報
2. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報
3. 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報

個人データの第三者提供

当組合は、上記個人情報の利用目的の範囲内で当組合が次に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客様の同意なしにお客様の個人データを第三者へ提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。

個人データの第三者提供先

個人データの委託

当組合は、上記個人情報の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

1. お客様にお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合
2. 情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

個人データの共同利用

当組合は、上記個人情報の利用目的の範囲内で個人データを当組合が次に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。

個人データの共同利用先

個人データの安全管理措置に関する方針

当組合では、取り扱う個人情報等の漏えい･滅失等の防止その他の個人情報等の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。 また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。

1. 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記８．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしてます。
2. 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
3. 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
4. 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5. 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6. アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

お客様からの開示、訂正、利用停止等のご請求

1. 開示のご請求
   お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
2. 訂正等のご請求
   お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
3. 利用停止等のご請求
   お客様から当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止・消去)のご依頼があった場合(法令等に基づく正当な理由による。)には、原則として利用停止等いたします。
4. ダイレクトメール等の中止
   当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することについて、これを中止するようお客様よりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

なお、1,2,3のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。 ご請求手続の詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

ご質問・相談・苦情窓口

当組合では、お客様からご質問等に適切に取り組んでまいりますので、個人情報の取り扱い等に関するご質問等につきましては、本ページ上段に記載しています窓口(総務部)にお申し出ください。

顧客保護等管理方針

お客さま保護のための基本方針

当組合は、法令、諸規則、諸規程(以下「法令等」といいます。)を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス(以下「商品等」といいます。)を利用し又は利用しようとされる方(以下「お客さま」といいます。)の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客さまからの信頼を確保するために継続的に取り組みます。

お客様への説明について

当組合は、法令等を遵守して、お客さまへの説明を要するすべての商品等について、お客さまの取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。

お客様からのご相談・苦情等の対処について

当組合は、お客さまからのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客さまの正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客さまのご理解が得られるように努めます。

お客様の情報管理について

当組合は、お客さまの情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客さまにお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。 当組合は、お客さまの情報の正確性の維持に努めるとともに、お客さまの情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を講じます。

当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱やお客様への対応について

当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客さまの情報及びお客さまへの対応が適切に行われるように外部委託先を管理します。

反社会的勢力に対する基本方針

当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。

組織としての対応

当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。

外部専門機関との連携

当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

取引を含めた関係の遮断

当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識するとともに、コンプライアンスを徹底するため、組織全体として反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

有事における民事と刑事の法的対応

当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止

当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

預金規定等への暴力団排除条項の導入に関するお知らせ　

金融円滑化法に関する基本方針

中小企業者の既往の債務にかかる貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について

当組合で事業資金貸付をご利用の中小企業者のお客様が、業績不振による受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響(状況)等によりご返済が困難となった場合には、当組合の各営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

既往の住宅ローン取引にかかる貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応について

当組合で住宅資金貸付をご利用のお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向等による減収により返済が困難となった場合には、当組合の各営業店の「金融円滑化相談窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応状況を把握するための態勢整備について

1. 当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、お客様の実態を十分に踏まえ、迅速な検討・回答に努めるため、融資部に貸付条件の変更等に係る情報を集約し、貸付条件の変更等の適否を審査するとともに、その内容を記録、保存等いたします。
2. 融資部において、お客様からの貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に対する対応状況を把握等します。また、関係各部署において、貸付条件の変更等の申込み・相談に係る情報の共有化に努めてまいります。
3. 融資部において、貸付条件の変更等をしたお客さまの進捗状況や貸付条件の変更等を行った後、経営改善努力を行っているお客様に対して、モニタリングや経営相談・経営改善支援に努めてまいります。
4. 上記1～3の態勢整備の推進状況・問題点について、お客様の利害が著しく阻害されるおそれがある事案等については、速やかに理事会等に報告し、問題の解決、再発防止に努めてまいります。

他金融機関等との緊密な連携関係の構築について

当組合は、他の金融機関から借入を行っているお客さまから貸付条件の変更等について、お申込み・ご相談があった場合には、お客様のご要望に基づき、情報共有の同意をいただいた上で守秘義務に留意しつつ、該当する他金融機関、政府関係金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、住宅支援機構、企業再生支援機構、事業再生ADR、中小企業再生支援協議会等間で相互に貸付条件の変更等にかかる情報の確認を行うなど、緊密な連携関係に努めてまいります。

お客様への説明態勢の充実について

当組合は、お客様からの貸付条件の変更等に関するお申込み・ご相談に対し、迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、その対応に際しては、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解、経験、財産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めてまいります。

貸付条件の変更等の実施状況の公表について

当組合は、中小企業等金融円滑化法に基づき、貸付条件の変更等の申込み、実行等の実施状況(累積件数・累積金額)を半期(9月末・3月末)毎に、それぞれの期末より45日以内に開示します。

1 金融円滑化管理方針の概要　

2 貸付けの条件の変更等の申込みに対する対応状況を適切に把握するための体制の概要　

3 苦情相談を適切に行うための体制の概要　

4 債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置(貸付けの条件の変更等)をとった後において、改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要　

5 法第4条に基づく措置の実施状況　

6 法第5条に基づく措置の実施状況　

※5,6の実施状況は、平成25年9月末までの数値を掲載しています。

中小企業等円滑化法期限到来後の当組合の取組みについて

中小企業等金融円滑化法の期限到来後においても、これまでと変わることなく対応してまいります。詳しくは取組方針をご覧ください。

1 中小企業等円滑化法期限到来後の当組合の取組方針　

2 貸付条件の変更等の実施状況について(平成30年3月末までの実施状況)　

苦情処理措置・紛争解決措置等に関する基本方針

当組合は、お客様からのお申出について、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して迅速・公平・適切な対応を図り、もって当組合に対するお客様の信頼の向上に努めます。

1. お客様からの苦情等については、本支店または総務部お客様相談窓口で受け付けます。
2. お申し出いただいた苦情等は、事情・事実関係を調査するとともに、必要に応じ関係部署との連携を図り、公正・迅速・誠実に対応し、解決に努めます。
3. 苦情等の受付・対応に当たっては、個人情報保護に関するガイドライン等に沿い、適切に取り扱いいたします。
4. お客様からの苦情等のお申し出は、しんくみ苦情等相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介し、その標準的な手続等の情報を提供します。
5. 紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することが出来ます。その際は、しんくみ苦情等相談所の規則等を遵守し解決に取組みます。
6. 顧客サポート等に係る情報の集約、苦情等に対する対応の進捗状況および処理指示については、顧客サポート等管理責任者が一元的に管理します。
7. 反社会的勢力による苦情等を装った圧力に対しては、規程等に基づき、必要に応じ警察等関係機関との連携をとった上、断固たる対応をとります。
8. 苦情等に対応するため、研修等により関連規程等に基づき業務が運営されるよう、組合内に周知・徹底を図ります。
9. 苦情等の内容について分析し、調査を行った苦情等の発生原因を把握した上、苦情等の再発防止、未然防止に向けた取組みを不断に行います。

1 概要　

2 苦情受付・対応体制　

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針

当組合は、経営者保証に関するガイドライン研究会(2013年12月5日公表)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。)を自発的に尊重し、遵守します。

今後、お客さまと保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応し、お客さまとの継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化に努めてまいります。

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

当組合は、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針を、以下の通り定めます。

1. 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針
   当組合は、地域のコミュニティと共に生き、地域経済の発展や、組合員の生活レベルの向上を図っていますが、その一層の促進に向け、電子決済等代行業者との連携及び協働を実施してまいります。
2. 「協同組合による金融事業に関する法律」第6条の5の5第1項の同意有無
   当組合は、「協同組合による金融事業に関する法律」第6条の5の5第1項に同意し、全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」といいます。）が締結する電子決済等代行業者と連携を行います。
3. 参照系オープンAPIの整備の可否・理由及び完了時期
   全信組連の「電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針」の記載内容に準じます。
4. 更新系オープンAPIの整備の可否・理由及び完了時期
   全信組連の「電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針」の記載内容に準じます。
5. オープンAPIに係るシステムの設計、運用及び保守並びにその他の当該整備に係るシステム構築に関する方針
   全信組連の「電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針」の記載内容に準じます。
6. 連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先
   担当部署：兵庫ひまわり信用組合 事務部
   電話番号：078-631-7761
7. その他参考になるべき情報
   全信組連の「電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針」の記載内容に準じます。

1 「電子決済等代行業者に求める事項の基準」に代えての公表事項　

2 電子決済等代行業者に求める事項の基準（API連携以外）　

3 電子決済等代行業者との契約内容（金融機関API連携）　

4 電子決済等代行業者との契約内容（API連携）　

5 電子決済等代行業者との契約内容（API連携以外）　

6 全信組連の「電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針」